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生命保険と、他業界とのボーダーレス化

生命保険協会は、税制改革に当たり、政府に対していくつかの要望も行っています。まず、現行の生命保険料控除制度、及び、個人年金保険料控除制度に関連してですが、遺族・老後・医療・介護保障、それぞれでニーズが多様化していること、また、生命保険商品の多様化・複合化に対応し、簡潔で理解しやすい、汎用的な自助努力支援制度(総合生命保険料控除制度)へ改組すること。また、生命保険・個人年金保険合算の年間トータルの払込保険料の一定割合に対して行う所得控除に関連し、所得税法上の所得控除限度額を15万円、地方税法上の所得控除限度額を7万円とすること。これに加えて、遺族の生活資金確保を目的に、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額に関連し、現行限度額(法定相続人数×500万円)に配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円を加算すること。さらに、公的年金制度を補完する企業年金制度(確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度)及び、確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。こうしたところで、政府の、生命保険に対する取り組みがいかに変わるかも見ておくべきでしょう。銀行窓口での保険販売全面解禁が行われようとしていますが、これによる現行の生命保険業界の影響も見逃せません。ある都市銀行は、医療保険やがん保険など「第3分野」と呼ばれる保険を全支店で販売する方針を明らかにしています。販売する各保険商品は外資系の生命保険会社から商品供給を受ける予定です。保険の窓口販売を強化することで、手数料収入の増加が狙いです。保険会社からの出向者が「保険販売アドバイザー」として営業サポートを行い、各支店には、中途採用した保険会社経験者を「保険のコンサルタント」として配置する予定です。また、既に個人年金保険を販売している行員にも半年間研修を行い、販売力を強化するとしています。最近は、金融業界全般でボーダレス化が顕著です。これまでのように、銀行、証券、生命保険会社でのみ扱える商品、というのが少なくなり、各金融機関で、様々な商品が扱われるようになってきています。それに伴い、業界を越えた人材の往来も増えています。最近では、社内で修得したスキル、経験を活かし、自分の力を最大限に発揮できる環境を求め、他の業界に転職する人も増えています。例えば、証券から生命保険会社へ、生命保険会社から損保へ、職種を変えずに別業界へと転身する、というケースです。

最近の生命保険業界の動き

生命保険は、通常、積み立てから給付までの期間が長期にわたることが多いものです。経済情勢の変化等に対応しながら、安全性、収益性、流動性の原則に基づき、契約者から受託した資産から、より多くの運用収益の獲得を目指すのが生命保険会社の理想的姿、といったところでしょう。生命保険会社の資産運用は大きく分けて、有価証券、融資、不動産の三つが対象ですが、それぞれの市場リスク、信用リスク、不動産投資リスクを、適切にコントロールすることが重要な経営課題でもあります。わが国には約40社の生命保険会社があります。グループ的には、国内の生命保険会社の他に、外資系を中心とするグループ、損害保険会社系列のグループに分けられます。最近の外資系・損保系各社は、TVCMなどによる積極的な宣伝活動、こまやかなコンサルティング営業を売り物にした地道な戦略などにより、新しい商品の開発・導入、顧客ニーズの細分化・差別化を進めています。これに対応するように、国内の大手生命保険会社も、生前給付型の医療保険をメイン商品に、「医療終身保険」や「生活習慣病保険」など、これまでは外資系生保に先行されがちだった医療保障の分野で、様々なヒット商品を市場に出しています。保険金未払い問題などの影響で,各保険業界とも信頼回復に向けてPR活動を行っていますが、その中で、損保では、日本損害保険協会が、契約者に対して保険の内容がニーズに合っているかを確認する「意向確認」について、消費者の理解を促進するテレビCMの放映も行い始めました。個人情報保護法の施行により、生保レディーのオフィスへの立ち入り制限が厳しくなっていることに対応し、生命保険各社は来店型店舗の開設を進めています。特に若い人をターゲットに、気楽に、待ち合わせの場所としても利用できるようなオープンな雰囲気の店舗作りが特徴のところが多く、セミナーなどの開催も行っていきます。銀行の窓口での保険販売も解禁されようとしていますが、生命保険業界からは、銀行による押し付け販売や顧客情報の流出などの問題を指摘する声もあり、今後も議論が続くものと見られています。最近は、生命保険業界で、女性社員による商品開発に注目が集まっています。生命保険会社の社員は、特に商品開発部門は男性社員が中心ですが、現場で商品を販売する営業部門は “生保レディー”と呼ばれる女性社員が中心です。女性の視点で開発した商品に対しては、生保レディーから「販売しやすい」と支持する声が多く、開発と営業の相乗効果につながっています。

生命保険の見直し

生命保険の見直しを行っている人はどれくらいいるでしょうか。意外と生命保険というのは、入ってしまえば、それで終わりだと思っている人も多いですね。しかし実際には入って終わりではありません。生命保険は入ってから、保障内容が自分に合っているかどうかを見なければいけないのです。生命保険の保障内容を確認した上で加入していることと思いますが、自分のライフスタイルに合わせて、必要な保障というのは随時変わってくると思います。例えば、結婚を機に生命保険の見直しをするという人は多いでしょう。今まで一人として、独身で入ってきた保険は、自分のことだけを考えて入っていたので、結婚してパートナーができたことで、生命保険の見直しをする、これは一般的には一番多いパターンです。しかしその後の生命保険の見直しを、意外としない人が多いです。結婚を機に見直してから、ずっとそのままという人が多いのです。しかし結婚をしてからも、ライフスタイルや身の回りの環境というのは随時変わっていきますね。子供が生まれれば家族が増えますから、それなりに自分への保障はもっと手厚くならなければいけません。ですから、生命保険の見直しというのは随時ライフスタイルや、人生の節目ごとに見直しが必要です。子供が一人の時にはこれだけの保障が必要だろうと、生命保険の見直しをした。でも、子供が3人生まれたとなれば、一人の時にかけてきた保障では足りない可能性もあります。そうするとまた見直しが必要です。そしてしばらくそのままで、子どもが成人して自分の責任も少し負担が軽くなってきた。そうしたら生命保険の見直しで、保障内容を引き下げることができるのです。こうしたように、生命保険の保障については随時少しずつ見直しをして行く必要があります。生命保険の見直しを行わなければどのようなデメリットがあるのか、それは無駄な生命保険料を支払うというデメリットにつながることもありますし、逆に自分に生命保険の保障が足りていない可能性もあるのです。今の自分にはどれだけの保障が必要で、生命保険でそれが補われているのか、その点を、生命保険の見直しで考えていかなくてはいけません。定期的な見直しをしている人ほど、生命保険料の無駄を省いて、しっかり、賢くかけられていると思いますが面倒だと感じて、そのままにしている人は、保障が足りなくて、いざというときに困ってしまったり、逆に無駄な保険料を支払うことにもなりかねません。

 

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